金融関連の仕事をしている方は大抵ご存知の
FISCが発行する季刊誌「金融情報システム 平成25年春号」にNextiの取材記事が掲載されました。
今まで様々なメディアで取り上げて頂いた社内SNS(Nexti)ですが、今回の雑誌はその中でも最も硬派な雑誌といえます。
今号の目次を見てみると、「特集１．北米金融機関における店舗事情について」、「特集２．市場リスク管理システムの最近の動向」、「調査レポート．海外における公的番号制度と金融機関店舗業務での本人認証手法について」等と続きます。
金融情報システムセンター(FISC：The Center for Financial Industry Information Systems)は、昭和59年11月に、当時の大蔵大臣の許可を得て、財団法人として設立されました。出捐者は、金融機関、保険会社、証券会社、コンピュータメーカー、情報処理会社等、多岐にわたります。平成23年4月に、内閣総理大臣の認定を受け、公益財団法人に移行いたしました。
FISCの活動の基本となるのは、金融情報システムに関連する諸問題(技術、利活用、管理態勢、脅威と防衛策等)の国内外における現状、課題、将来への発展性とそのための方策等についての調査研究です。調査研究活動は、会員企業からの派遣者を中心とするスタッフによって支えられており、内容の充実を図るため、国内外の金融機関、メーカー、決済機関、研究機関、学者、専門家等と活発に交流しています。
レポートでは、サンキューポイント加算の仕組みや利用状況グラフの掲載のほか、Nextiのポイントをわかりやすく簡潔にまとめて頂きました。
p.77 具体的な工夫としては，①業務上の質問・回答のやりとりが行えるよう，一般の質問投稿サイトでも行われているように，質問とそれに対する回答が紐づく形で掲載されるような仕組みを整備したこと，②自らSNSに参加意思がないと加入できない仕組みとしたこと，③「Know Who」（誰が何について詳しいか）を明確化する目的と，責任ある発言を期するため，実名登録制としたこと，④情報提供に対する謝意を示す仕組みとして，別システムとして従来から運用されていた「サンキューポイント制度」と連動させたことなどが挙げられる。
p.78 有志職員が直接携わる形態で運営を続けているが，かつて若手だった社員も中堅・管理者層となり運営要員の確保が厳しくなってきているため，運営の世代交代をどう行うかが課題である。また，同社のグループには海外の企業も多数あり，3 万人弱の外国人が社員として働いていることから，外国人も含めたグローバルベースでいかにSNS を再構築し運用していくかが次世代のコミュニケーションインフラづくりに向けた大きな挑戦テーマとなっている。
そんな中で、「調査レポート．企業内通信の最近の動向」内で新たな情報共有の仕組みの１つとして社内SNS(Nexti)をご紹介して頂きました。他業界と比べると、社内SNSの導入事例が少ない金融業界ですが、このたびFISCが取り上げたことから、今後は金融機関の間でも関心を持って頂くきっかけになるかもしれません。
●今は何位かな？
